安保議論の陰で「労働者使い捨て法案」がこっそり通過するかも？これこそ死活問題 [ニュース（政治）]
安保法制を取り巻く騒ぎで忘れ去られていますが、国民にとっては即影響が出るのが「残業代ゼロ法案」と「派遣法の改正案」です。
「残業代ゼロ法案」は、今国会での成立を断念したとありますが、今国会での審議入りを許せば、次の臨時国会での成立につながる可能性があります。
この法案は、単に残業代が出なくなるというものではなく、労働基準法に定められた1日8時間、週40時間という労働時間の規制が形骸化し、しかも残業代は出ないという、ブラック企業などにとっては好都合な法案です。一部でこの法案は「定額働かせ放題」と批判されているようですが、この法案が通れば、長時間労働が当たり前の社会になってしまう可能性を秘めているわけです。
可能性、と書いたのは、現時点で残業代ゼロの対象となるのは、「年収1000万円以上」とされているためです。しかし、法案可決後には、対象はなし崩しに拡大される恐れもあります。
一方、派遣法の改正案は、施行日である9月1日を迎えても成立していません。与党は9月30日施行への修正を提案していますが、野党は「廃案にして出し直すべきだ」と強く反発しています。しかし、安保法制問題にメディアの目が向いているうちに、決まってしまう可能性もあります。
派遣法改正･･･いや、改悪の最大の問題点は、これまで、建前上は限定的とされた派遣労働の制限を取り払い、企業側が必要なときだけ人々を働かせて、いつでも好きなときにクビにするということが一般化することも可能になるということです。これまで、26の専門業務に限り、3年以上の派遣労働が認められていましたが、この建前がなくしてしまいます。
また、これまでは、3年以上派遣として働かせた場合、正社員として登用することが義務づけられていましたが、代わりの人がいれば、3年以上の派遣社員の使用が許されるようになっています。つまり、多くの派遣労働者が、3年ごとに仕事を失うことになります。「派遣、35歳限界説」があるかどうかはわかりませんが、35歳までは仕事も多いのですが、年齢が上がるにしたがって仕事も少なくなり、結果的に仕事に就くことができない人が多くなるでしょう。「老人漂流社会：親子共倒れを防げ」において、年老いた親を頼らざるを得ない若者、親と共倒れしてしまう若者が増えていくシステムがここにあるのです。
「残業代ゼロ法案」の問題点をまとめた動画です。
「ブラックジャックによろしく」をパロディった、「ブラック法案によろしく（ショートバージョン）」です。
もともと、残業も派遣労働も例外的なものだったのに、それが当たり前になっています。
人間は、社会生活を送ることで「生きる」ことを実感できるといいますが、「生きる」ことを実感できない社会になりつつあるようです。
どうすればよいのか、悩ましいです。方法としては、2つあると思います。
1つ目は、選挙に行くことです。現在、国会前でデモをしているSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）という団体がいますが、ビートたけし氏や橋下徹大阪市長がいうように、デモはパフォーマンスとしては派手ですが、デモに屈する国会というのは、国としてどうかとも思うのです。したがって、選挙に行って、投票しましょう。選挙は、有権者にとっては自分の声を国政に届ける大切な機会なので、投票に行くことが大切です。
2つ目は、もう、立候補するしかないでしょう。これは、という議員候補がいないのであれば、自分で政界に乗り込むしかない。自分の考えを持っているのであれば、そして立候補できる環境にあるのであれば、立候補という選択肢も加えるべきです。
上を動かすためには、自分が上に行くのがもっとも早いのかもしれません。
「残業代ゼロ法案」は、今国会での成立を断念したとありますが、今国会での審議入りを許せば、次の臨時国会での成立につながる可能性があります。
この法案は、単に残業代が出なくなるというものではなく、労働基準法に定められた1日8時間、週40時間という労働時間の規制が形骸化し、しかも残業代は出ないという、ブラック企業などにとっては好都合な法案です。一部でこの法案は「定額働かせ放題」と批判されているようですが、この法案が通れば、長時間労働が当たり前の社会になってしまう可能性を秘めているわけです。
可能性、と書いたのは、現時点で残業代ゼロの対象となるのは、「年収1000万円以上」とされているためです。しかし、法案可決後には、対象はなし崩しに拡大される恐れもあります。
一方、派遣法の改正案は、施行日である9月1日を迎えても成立していません。与党は9月30日施行への修正を提案していますが、野党は「廃案にして出し直すべきだ」と強く反発しています。しかし、安保法制問題にメディアの目が向いているうちに、決まってしまう可能性もあります。
派遣法改正･･･いや、改悪の最大の問題点は、これまで、建前上は限定的とされた派遣労働の制限を取り払い、企業側が必要なときだけ人々を働かせて、いつでも好きなときにクビにするということが一般化することも可能になるということです。これまで、26の専門業務に限り、3年以上の派遣労働が認められていましたが、この建前がなくしてしまいます。
また、これまでは、3年以上派遣として働かせた場合、正社員として登用することが義務づけられていましたが、代わりの人がいれば、3年以上の派遣社員の使用が許されるようになっています。つまり、多くの派遣労働者が、3年ごとに仕事を失うことになります。「派遣、35歳限界説」があるかどうかはわかりませんが、35歳までは仕事も多いのですが、年齢が上がるにしたがって仕事も少なくなり、結果的に仕事に就くことができない人が多くなるでしょう。「老人漂流社会：親子共倒れを防げ」において、年老いた親を頼らざるを得ない若者、親と共倒れしてしまう若者が増えていくシステムがここにあるのです。
「残業代ゼロ法案」の問題点をまとめた動画です。
「ブラックジャックによろしく」をパロディった、「ブラック法案によろしく（ショートバージョン）」です。
もともと、残業も派遣労働も例外的なものだったのに、それが当たり前になっています。
人間は、社会生活を送ることで「生きる」ことを実感できるといいますが、「生きる」ことを実感できない社会になりつつあるようです。
どうすればよいのか、悩ましいです。方法としては、2つあると思います。
1つ目は、選挙に行くことです。現在、国会前でデモをしているSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）という団体がいますが、ビートたけし氏や橋下徹大阪市長がいうように、デモはパフォーマンスとしては派手ですが、デモに屈する国会というのは、国としてどうかとも思うのです。したがって、選挙に行って、投票しましょう。選挙は、有権者にとっては自分の声を国政に届ける大切な機会なので、投票に行くことが大切です。
2つ目は、もう、立候補するしかないでしょう。これは、という議員候補がいないのであれば、自分で政界に乗り込むしかない。自分の考えを持っているのであれば、そして立候補できる環境にあるのであれば、立候補という選択肢も加えるべきです。
上を動かすためには、自分が上に行くのがもっとも早いのかもしれません。
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