国民の意思を問う？

選挙や、安保法案で、「国民」の意思などと言っています。
最近、よく聞く、国民の理解というのは、何でしょうね。


世論調査の結果？　それとも、デモの声？
（日本）国民というのは、日本国籍を有する者でしょう。
議会制民主主義である日本では、国を変えるのは国会であり、国会を変えるためには選挙しかありません。つまり、国会議員を選出する権利を持っている、選挙権をもつ人間が「国民」ということになりますか？

かつて、小泉政権の際に、郵政民営化を目指した与党（自民党）は、「国民の意思を問う」という形で、解散総選挙を行いました。いわゆる「郵政民営化総選挙」といわれるものですが、このとき、自民党が圧勝したため、国民は（大多数は）郵政民営化に賛成であるとなり、引き続き自民党政権となり、郵政民営化が進められました。

つまり、国を変えるためには、国会を変えなければならず、国民はそのために選挙で自分の意思を表明しなければならない、ということになります。
すると、「国民の意思」というのは、選挙権を持っている日本国籍を持つ人間、ということになります。


デモという方法は、メディア向けのアピールになりますが、問題の解決にはなりません。
つまり、選挙に行くことが重要であることが、再認識されたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

タグ：国民　意思　デモ

菅官房長官「たくさん産んでください」「国家に貢献」の発言撤回求めるネット署名：重要なのは雇用問題・社会構造の改革

内閣官房長官の菅義偉氏が9月29日の「直撃LIVE グッディ！」（フジテレビ）に生出演し、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚についてコメントをしました。


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「本当によかったですよね。この結婚を機にですね、やはりママさんたちが『一緒に子ども産みたい』とか、という形で国家に貢献してくれればいいなと思ってます」
「たくさん産んでください」
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この発言の撤回を求める署名運動が10月1日から署名サイト「Change.org」で展開され、すでに目標の1万人まで200人を切っているとのことです。

この番組の発言を受けて、同日午後の記者会見では、「女性から子どもを産むことが前提だと取られかねない発言ですが」と記者から改めて真意を問われると、菅氏は「まったくそういう趣旨ではありません」と否定しました。また、「結婚や出産が個人の自由なのは当然なことです。政府としては、子どもを産みやすい、または育てやすい社会。これを作るのが政府の役割だと思っていますので、女性の輝く社会を実現するために努力していくのが政府の方針であります」と説明しました。

また、失言や問題発言という認識はあるか聞かれると、「それはまったく。趣旨としてはあの場で結婚について聞かれましたので、国民の皆様からしても大変人気の高いビッグカップルでありますので、世の中が明るくなって、まさに皆様が幸せな気分になってくれればいいなという風に思っている中での、そういう趣旨での発言でした」とのことです。

それに対し、「女性と人権全国ネットワーク」の共同代表・佐藤香氏が、「『結婚したら出産』という短絡的な考え方は多様な女性の在り方をまるで理解できていない」「『国家に貢献』という言葉はまさに戦時下で行なわれた『兵力、労力のための人口増加政策』を思わせ、不適切かつ失言」といった理由で発言撤回の署名を募っているとのことです。

菅氏の発言を肯定するわけではありませんが、発言撤回に関わる佐藤氏の主張やそれに対する反応の論理的飛躍は指摘すべきでしょう。

まず、菅氏の発言は、政治家としてはもう少し慎重になるべきです。「貢献」という表現も、正直、よろしくない。個人が、なにを考え、どのような信条をもつのかは自由ですが、政治家として、男女共同参画会議の議長である以上、それなりに勉強をし、今、国民がどこに向かうべきかについては真摯に考えないといけません。

一方、いろいろな女性がいるわけですから、結婚をする人、しない人、子どもを産む人、産まない人、そして、産みたくても産めない人がいます。しかし、それに気をつかえ、というのは変ではありませんか？　例えば、産婦人科の待合室で、妊娠して喜んでいる人は、不妊治療中の人の前では喜びをおさえ、遠慮しないといけませんか？　そうではないでしょう？
人それぞれに事情があり、事情があることを想像し、理解できれば良いだけです。

今回、菅氏に対して、発言撤回を要請するためだけに署名を集めているようですが、少し乱暴な言い方をすれば、まったくもって　生産性がなく、計画性のないもの　だと思います。

相手は、菅氏ですよ。
そもそも論で考えてください。

まず、子どもを産むことができるのは、女性だけ　です。こればかりは、男性に産めといっても、できないのです。女性にしかできない行為であり、産む・産まないは個人の自由ですが、産みたいと思っている女性がいるのも事実です。この事実は、事実として認識する必要があります。

それをふまえて、なぜ、子どもを産むことをあきらめる人がいるのか、という問題を考えましょう。そのひとつが、不安定な雇用などに象徴される　所得の低さ　です。女性にとって、結婚・出産・育児・介護などによるキャリアストップの場面はいろいろあります。女性だけがそのリスクを背負うことになる背景には、社会構造によるものが大きいのです。
女性にしか子どもは産めません。しかし、それ以外のことは男性にもできます。まず、その当たり前のことが当たり前に思える社会になることが必要です。子どもを産むにも育てるにも、お金が必要です。それを確保するための仕事を辞めざるを得ない社会構造は、改革しないといけません。介護についても同じです。

そのことは、おそらく、子どもを産みたくても産めない人がいる、という問題にも関わることです。原因のひとつとして「晩婚化」があるのであれば、その要因でもある　雇用問題の改善　が必要でしょう。不妊治療の経済的負担が問題であれば、医療制度の改善　が必要になります。

菅氏に思いを訴えるのではあれば、発言の撤回など生ぬるいことを言わず、このような社会構造を改革を中心に据えるのが、生産的であると思うのですが、いかがでしょうか。

現実問題として、人口減少による国家における経済的な損失はありますし、例えば年金問題などはそのわかりやすい結果ではないでしょうか。一方、子どもを産みたくても産めない社会構造がある。
そのことをきちんとふまえた上で、菅氏には、根本的な改革を求めることが、発言撤回よりも必要なことのように思うのです。

タグ：菅　官房長官　貢献　発言撤回　ネット署名　雇用問題　社会構造　改革

「マタハラ」行った医院を厚労省が初の実名公表：マタハラ抑止になるか？

厚生労働省は４日、茨城県牛久市の「医療法人医心会　牛久皮膚科医院」（安良岡 勇理事長）が、妊娠を理由として20歳代の看護助手の女性を解雇するマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を行い、是正勧告にも従わなかったと発表しました。
男女雇用機会均等法改正で1999年度から始まった公表制度に基づき、同省が事業所名を公表したのは初めてということです。

マタニティー・ハラスメントとは、職場において妊娠・出産した者に対して、妊娠や出産によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせ行為をさします。2012年の調査では、マタニティー・ハラスメントの被害は25.6％（セクシャル・ハラスメントは17.0％）ということで、その被害は多いといえます。

男女雇用機会均等法第9条には「事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準法による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはならない」とあり、妊娠･出産を理由とする不利益な取り扱いは法律で禁止されています。

しかし、妊娠・出産を理由とした、いやがらせが多いのも事実です。
解雇される可能性もあるので、妊娠・出産を避ける女性も多いのではないでしょうか。
厚労省によると、今回の事例では、女性が今年2月に安良岡理事長に妊娠を報告したところ、2週間後に「妊婦は要らない。明日から来なくていい」と告げられ、解雇されたということです。相談を受けた茨城労働局が指導や是正勧告を繰り返したが同医院は従わず、塩崎厚労相の是正勧告にも応じなかったことから、実名公表に至ったということです。
厚労省は「今後も勧告に従わない事業所名は公表し、マタハラ抑止につなげたい」としていますが、この女性のように、相談できる人はまだ少ないかもしれません。したがって、今回の公表が、潜在的にハラスメントを受けている女性にとって良い結果を生むことを願ってやみません。

安保議論の陰で「労働者使い捨て法案」がこっそり通過するかも？これこそ死活問題

安保法制を取り巻く騒ぎで忘れ去られていますが、国民にとっては即影響が出るのが「残業代ゼロ法案」と「派遣法の改正案」です。

「残業代ゼロ法案」は、今国会での成立を断念したとありますが、今国会での審議入りを許せば、次の臨時国会での成立につながる可能性があります。
この法案は、単に残業代が出なくなるというものではなく、労働基準法に定められた1日8時間、週40時間という労働時間の規制が形骸化し、しかも残業代は出ないという、ブラック企業などにとっては好都合な法案です。一部でこの法案は「定額働かせ放題」と批判されているようですが、この法案が通れば、長時間労働が当たり前の社会になってしまう可能性を秘めているわけです。
可能性、と書いたのは、現時点で残業代ゼロの対象となるのは、「年収1000万円以上」とされているためです。しかし、法案可決後には、対象はなし崩しに拡大される恐れもあります。

一方、派遣法の改正案は、施行日である9月1日を迎えても成立していません。与党は9月30日施行への修正を提案していますが、野党は「廃案にして出し直すべきだ」と強く反発しています。しかし、安保法制問題にメディアの目が向いているうちに、決まってしまう可能性もあります。

派遣法改正･･･いや、改悪の最大の問題点は、これまで、建前上は限定的とされた派遣労働の制限を取り払い、企業側が必要なときだけ人々を働かせて、いつでも好きなときにクビにするということが一般化することも可能になるということです。これまで、26の専門業務に限り、3年以上の派遣労働が認められていましたが、この建前がなくしてしまいます。
また、これまでは、3年以上派遣として働かせた場合、正社員として登用することが義務づけられていましたが、代わりの人がいれば、3年以上の派遣社員の使用が許されるようになっています。つまり、多くの派遣労働者が、3年ごとに仕事を失うことになります。「派遣、35歳限界説」があるかどうかはわかりませんが、35歳までは仕事も多いのですが、年齢が上がるにしたがって仕事も少なくなり、結果的に仕事に就くことができない人が多くなるでしょう。「老人漂流社会：親子共倒れを防げ」において、年老いた親を頼らざるを得ない若者、親と共倒れしてしまう若者が増えていくシステムがここにあるのです。

「残業代ゼロ法案」の問題点をまとめた動画です。
「ブラックジャックによろしく」をパロディった、「ブラック法案によろしく（ショートバージョン）」です。




もともと、残業も派遣労働も例外的なものだったのに、それが当たり前になっています。
人間は、社会生活を送ることで「生きる」ことを実感できるといいますが、「生きる」ことを実感できない社会になりつつあるようです。
どうすればよいのか、悩ましいです。方法としては、2つあると思います。

1つ目は、選挙に行くことです。現在、国会前でデモをしているSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）という団体がいますが、ビートたけし氏や橋下徹大阪市長がいうように、デモはパフォーマンスとしては派手ですが、デモに屈する国会というのは、国としてどうかとも思うのです。したがって、選挙に行って、投票しましょう。選挙は、有権者にとっては自分の声を国政に届ける大切な機会なので、投票に行くことが大切です。

2つ目は、もう、立候補するしかないでしょう。これは、という議員候補がいないのであれば、自分で政界に乗り込むしかない。自分の考えを持っているのであれば、そして立候補できる環境にあるのであれば、立候補という選択肢も加えるべきです。

上を動かすためには、自分が上に行くのがもっとも早いのかもしれません。

終戦記念日

8月15日は、終戦記念日。
日本では、さまざまなイベントが行われ、終戦直前から戦後のがれきのなかから立ち上がる日本人の姿をえがいたドラマが放映されます。特に、第二次世界大戦の問題と、たとえば、このニュースでもとりあげられている靖国問題については、理解をふかめることが非常に難しいものです。調べれば、ある程度の情報は入手できます。しかし、問題について俯瞰的にながめることができなければ、問題を見誤る可能性が高いのです。

かつて、海外の友人に、なぜ、日本では終戦記念日に、終戦直前から戦後の苦労話にフォーカスしたプログラムが放映されるのか、という質問を受けたことがあります。戦争は、終わるときには確かに悲惨かもしれないけれど、始まりをきちんと描いていなければ意味がないじゃないか、という趣旨であったと思います。　日本の戦後は「自虐史観」の歴史である　とは言い得たものですが、彼らの目には、戦後のカタルシスにうつったのかもしれません。

そのときの私の回答の趣旨は、2点あったと記憶しています。
1点目は、日本人が終戦記念日をどのように意識すべきか、という問題が大切である、というものです。つまり、戦争の悲惨さ、愚かさをいまいちど認識すべきだ、ということです。なにかあれば、好戦的になり、「売られたケンカは買う」という風潮になっていたことに対する答えでもありました。
2点目は、戦後の復興を描くことで、現在、低迷する日本の経済社会のなかで若者が生きていく力とする、というものです。当時は、とにかく、「失われた時代」でもありました。バブル崩壊後の景気低迷社会でしたし、就職率も悪く、ストレスフルな社会に対する絶望感も漂っていました。そのなか、生きるというのは、もっと根源的原始的な生命力の発散であり、「生き抜く」という意識を持つことが必要であることを伝えたと思います。折しも、文部科学省では、教育指導要領に「生きる力」をはぐくむという理念を打ち出していました。

今思えば、時代背景もさることながら、私自身、若かったなと思います。
第三者の疑問に応えることは、物事を考えるきっかけになると思います。その疑問からはじまり、自分の考えを構築していくことは大切です。したがって、このニュースに取り上げられるようなお隣さんの意見を耳を傾けることは必要ですが、お隣さんの意見に対してYESという必要はまったくありません。

YESと思うのであれば、その根拠をあげて、検討してみましょう。
NOと思うのであれば、その根拠をあげて、検討してみましょう。

大切なのことは、客観的な情報を整理・分析して、自分の頭で考えることです。そしてその情報は、一次資料とは限りません。ほとんどは二次資料だと思います。二次資料ということは、それをまとめた人間の主観（考え）によってまとめられた資料であるということです。そのため、二次資料をみるときは、必ず、他の資料と比較し、元の形を見出す努力をすべきです。自分の考えは、そこから生まれます。