相模総合補給廠の爆発にみる返還問題

24日（月）午前1時前に、神奈川県相模原市のアメリカ軍関連施設「相模総合補給廠」で火災が発生し、現在もまだ鎮火していません。今のところけが人の報告は入っていないとのことですが、何度も爆発音をしたという近隣住民からの110番通報があったということで、なにが燃えているのか気になるところです。
相模総合補給廠は、米軍の物資を保管する倉庫や修理工場などの施設が入っており、JR横浜線・相模原駅のすぐそばに位置しています。


出典：相模原市「平成24年度 相模原駅周辺地区まちづくり計画 実現化方策等調査検討報告書」（2013年3月）


現在、沖縄の米軍基地問題がクローズアップされていますが、横浜の近く、相模原市にある相模総合補給廠も、相模原駅前の約214ヘクタールもの広大な土地が市民利用できないまま経過してきました。
しかし、2008年6月の日米合同委員会において約17ヘクタールの一部返還が合意されたほか、2012年6月に後背地の約35ヘクタールも米軍との共同使用が合意されています。2014年9月には、日米合同委員会において一部返還が合意されていた約17ヘクタールが返還されています。
相模原市は、約214ヘクタールの全面返還を見据えた活動を行っていますが、これが沖縄で通用しないのは、首都・東京のすぐそばにあり、政令指定都市である相模原市と、東京から遠く離れ、政令指定都市ではない沖縄という、地理的・政策的な問題なのでしょうか。
政令指定都市とは、大都市行政の合理的・効率的な運営と市民福祉の増進を図るために、都道府県の事務委譲を含めた一般の市とは異なる特例を定めて、「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」に基づき、人口50万人以上で、人口その他都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市が対象となります。人口50万人以上という要件については、「人口100万人以上、または、近い将来人口100万人を超える見込み」という当初の国の基準があり、5市（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）が指定されました。その後、市町村合併を進める国の方針で2001年から基準が緩やかになり、現在は人口70万人程度に緩和され、静岡市、堺市、浜松市、新潟市、岡山市、相模原市、熊本市なども加わりました。
基本的に、政令指定都市に指定されると地方自治の力も国に対しての発言権も強まります。
沖縄は、米軍基地があるから人口が増えない、増えないから国に対抗ができない、対抗ができないから米軍基地はなくならない、の負のスパイラルに入っているとみることもできます。

話を戻しますと。
各地に米軍基地があります。横浜市は有名でしょう。
沖縄と同様に、横浜でも同じような悲劇がくりかえされてきました。たとえば、治安の悪化とか婦女暴行とか。米軍基地側でも、地域住民とのコミュニケーションをはかろうと努力はされているようですが、日本の基地に赴任されるのは、米軍に入隊するためのトレーニングに数週間から数ヶ月参加したのち日本に送られて来た若者たちで、20歳そこそこだったり、中には10代の子もいます。彼らにとっては、初めての海外が日本であることも多く、その若い情熱がいろいろなものに向けられるのでしょう。
米軍に入隊する覚悟と、日本人が自衛隊に入る覚悟は、当然ながら異なります。米軍の場合は、戦闘地域への派遣も当然あり得ることですし、本当であれば、軍に入りたくはない、と思いながら経済的理由で入隊した、心にいろいろなものを持った若者も多いです。ピュアな若者も多いのですが、･･･なにせ、若いです。軍の世界は規則が厳しく、ランクがあがるまでは毎日門限があったり、何か起これば軍全体に基地外への無期限の外出禁止命令が出ることもしばしばあり、日頃のうっぷんが外に向けられることもあります。
それが理由になったり、言い訳になったりしてはいけませんが。
沖縄で起こっていることが、実は、本土にもあることを私たちは認識しておかなければなりません。つまり、沖縄の問題は、ひとごとではない、ということです。

その、横浜のほど近くにある相模原市の相模総合補給廠の爆発・火災事故が起こりました。
米軍基地返還問題はますます激化していくと思いますが、同じエネルギーが、米軍基地がある他の地域、代表例として沖縄にあることを、この事故から考え直さないといけないと思いますが、いかがでしょうか。

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